特別縁故者に関する事例

特別縁故者としての請求により1600万円を得られた事例

【1】被相続人は、夫、子供、両親、兄弟が全くおらず、相続人が全くいないまま死亡しました。

被相続人にはそれなりの財産が有りました。 病弱であり日常生活を充分に送ることができなかった被相続人は、被相続人の両親が他界した後、家族に変わり、親交のあった従兄弟であるSさんとTさんを頼って日常生活のほか、精神面でのサポートを行ってもらっていました。しかしながら、被相続人は、遺言を残すことなく死亡してしまったのです。
そこで、SさんとTさんは、特別縁故者に対する財産分与の申立という制度を見つけ、その請求ができないかとの相談が当弁護士にありました。
特別縁故者に対する財産分与とは、被相続人が相続人なくして、死亡した場合に、生前に被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者など、被相続人と特別の縁故があった者に、相続財産の全部または一部を与える制度です。
お二人の話によれば、お二人が特別縁故者に該当することは明白でしたので、相談の上、特別縁故者に対する財産分与の申立をすることとして、当弁護士が受任した事案です。

【2】相続財産管理人の選任

(1)特別縁故者に対する財産分与の申立をするためには、その前提として、相続人、相続財産に請求する権利がある者がいないこと、及び、相続財産を確定するために、相続財産管理人の選任をする必要があります。

(2)相続財産管理人の選任申立
そこで、SさんとTさんは、特別縁故者に対する財産分与申立の前提として、家庭裁判所宛に相続財産管理人選任の申立てをしました。 ほどなくして、家庭裁判所により、相続財産管理人が選任されました。
被相続人に相続人がいないことを確定するためには、3度の公告が必要です。その結果、相続人が名乗り出なかった場合に、相続人が不在であることが確定します。
・一度目の公告(2か月)
家庭裁判所は、相続財産管理人の選任をしたときは遅滞なく公告しなければなりません。その公告によって相続人に名乗り出るよう促します。その広告の期間は2か月です。
・二度目の公告(2か月以上)
一度目の公告で相続人が名乗り出なかった場合には、相続財産管理人は、「相続債権者及び受遺者」に対し、一定期間内に請求をするよう公告をします。その公告期間は、最低2か月です。
・三度目の公告(6か月以上)
上記の2度の公告をしても、なお、相続人として名乗り出る者がいない場合には、家庭裁判所は、相続人があるならば一定期間内に権利主張するよう最後の公告をすることになります。なお、その公告期間は、最低で6カ月です。 本件においては、多少の特殊事情もあり、相続財産管理人選任申立から最終の公告期限が満了するまで、およそ17か月かかりました。

【3】特別縁故者に対する相続財産の分与申立

(1)3度の公告を経て、相続人がいないことが確定しましたので、SさんとTさんは、それぞれ、家庭裁判所に対し、自分は特別縁故者であるとして、相続財産の分与を請求しました。なお、この請求は、公告期間が満了して、相続人がいないことが確定してから、3か月以内にしなければなりませんので、注意が必要です。期間内に請求しなかった場合には請求する権利を失うことになります。

(2)特別縁故者であることの立証
まず、民法958条の3第1項は「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に務めた者その他被相続人と特別の縁故がある者(に)・・相続財産の全部又は一部を与えることができる」と規定しています。
しかし、「生計を同じくしていた(生計同一者)」ないし「療養看護に務めた者(療養看護者)」でる場合は、その立証は比較的容易ですが、本件では、お二人は、生計同一者や療養看護者ではなかったため、被相続人と「特別の縁故がある者」であることの立証が必要となりました。
この点、「特別の縁故がある者(特別縁故者)」とは、抽象的な親族関係の遠近ではなく、具体的な縁故の濃淡がその判断基準となるので、生計同一者、ないしは療養看護者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な交渉があり、相続財産の全部又は一部をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接な関係があった者をいうと解されているため、この点を意識して立証活動を行いました。
具体的には、SさんとTさんから事情を聴取し、詳細な陳述書を作成した上、陳述書に記載された内容に即して、できる限り、客観的な証拠を添付することにしました。本件で用いた客観的証拠は、メール・手紙・通話履歴・写真・金融機関の利用履歴・領収書・被相続人の日記などです。
なお、本件では、SさんとTさんと同時に被相続人の叔父も特別縁故者に対する相続財産の分与申立を行っていました。しかし、叔父は被相続人と何ら密接な関係はなく、むしろ、敵対関係にありましたので、叔父は特別縁故者ではないという主張立証を行いました。
その結果、お二人は、特別縁故者であると認定され、叔父は特別縁故者ではないと認定されました。

(3)相続財産の分与割合
特別縁故者に該当すると認定されたとして、次に問題になるのが、分与される割合です。この点についても、立証としては、上記(2)と同様です。
特別縁故者に該当するか、分与の割合をどうするかについて、最終的決定するのは家庭裁判所ですが、裁判所の判断の基となる意見を述べるのは相続財産管理人となります。
そのため、家庭裁判所と相続財産管理人が分かりやすいように資料を整理するのは当然ですが、客観的証拠をどのくらい用意・提出できるのかがポイントとなります。

(4)結論
本件において、家庭裁判所の決定は、相続財産約2800万円のうち、SさんとTさんが、それぞれ800万円を分与するというものでした(一人あたり相続財産約28%の分与割合となります)。
もちろん、叔父に対する分与はありません。

(5)弁護士から一言
以上の通り、特別縁故者に対する相続財産の分与申立の結果が出るまでに複雑な過程を経なければなりませんので、個人で成果を得るのは非常に困難です。
特別縁故者の立場に立たれた場合は、直ちに弁護士にご相談ください。
当事務所は、長期にわたり実績を積んできておりますので、ご相談頂ければ幸いです。当事務所では相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。