ケーススタディー

相続人の一人が預金の分配をしなかったため、遺産分割調停により解決した事例

Aさんは、兄と姉をもつ3人兄弟の女性です。母が1年前に他界しましたが、父は既に他界していたので、母の相続人は兄、姉とAさんの3人でした。

兄が相続人の代表となり、銀行から母の預金1000万円を引き出して、自ら保管していましたが、Aさんがいくら言っても、Aさんに預金の分配をしようとしませんでした。

当職はAさんから依頼を受け、兄に対して、遺産分割調停を申立て、相続分に従った預金の分配を受け、預金以外の遺産(不動産)についても分配を受けて、解決をすることができました。

遺留分減殺請求権を行使し交渉で解決した事例

Sさんは父が亡くなり、相続の不安を抱えながら相談に来ました。

父は、一度離婚した後に再婚しており、父の相続人は、父の後妻と、父と後妻との間に生まれた子、そして、父と前妻との間の子であるSさんでした。

父は遺言を残していました。

その内容は、後妻と、父と後妻との間の子に、父の全ての財産を相続させるという内容でした。

この遺言の内容は、Sさんの遺留分を侵害しているので、当職は、Sさんに、両名に対して、遺留分の減殺請求ができる旨説明しましたところ、Sさんは遺留分減殺請求を強く希望し、当職への委任に至りました。

当職は、早速、後妻と、後妻の子に、遺留分減殺請求行使通知書を送付の上、両名との間で協議を開始しました。

まず、両名に対しては、遺産目録の提出を求めた上、預貯金については、銀行の取引履歴の開示を求めました。その結果、父の遺産総額は1億円程度であることが判明しました。

次に、当職は、銀行の取引履歴を確認して、不明な点を指摘するとともに、相続不動産の評価額についても資料を提出し、協議を進めました。

協議は無事終了し、最終的には、Sさんが満足する金額で解決することができました。

相続人間で長年連絡をとっておらず、遺産分割調停を申立て解決した事例

Mさんは、父が死亡したとのことで相談に来られました。

父の相続財産としては、5000万円相当の、自宅不動産や預貯金がありました。

しかし、Mさんには、同じく相続人である兄弟が複数いるものの、長年、連絡をとっておらず、交渉しづらいので、弁護士が代理人となって、Mさんの代わりに遺産分割手続を進めてもらえないかといった相談でした。

そこで、当職が代理人として、他の相続人に対して交渉しましたが、まとめることが困難な状況であったので、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるという形で進めました。

結果としては、調停において、不動産を売却することとし、売却代金及び預貯金を合わせて、法定相続分で配分するという結果で解決することができました。