遺産を残す方へ

遺産を残す方が留意すべき4つのポイント

ご自身が亡くなった時のことを考え、大切なご家族へ、自分の遺志をどう伝え財産をどう残すか、ご自身の後を見据えて相続対策をするにあたり、遺産を残す方のために4つのポイントあげてみました。

(1)遺言書の作成

ご自身の遺志を残すために最も有効な方法の一つとして、遺言書の作成があります。

(2)相続税対策

相続時には、相続税の課税リスクも考慮する必要があります。

課税リスクを抑える方法として、生前の相続税対策を検討することが必要です。あらかじめ税理士に相談するのが、ベストです。

(3)事業承継

遺産を残す方が、会社経営者の場合、残された会社の事業を残すのか、精算するのか等も検討する必要があります。

このようなケースでは、事業承継の方法を検討することが必要です。

(4)成年後見制度

遺産を残す方が、生前に判断能力等に支障が生じた場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

遺言書を残す

ここでは、遺言書について詳しくお伝えしたいと思います。

遺言書の形式について

遺言書には主たるものとして、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。どなたでも、お好きな形式で遺言書を作成できますが、弁護士とよく相談して決定するほうが安心です。

[自筆証書遺言]

自筆で作成する遺言書です。 パソコンやワープロは使用できません。

メリット:費用がかからず、いつでも作成が可能です。

デメリット:書き方が間違っていれば、法的に無効となります。

[公正証書遺言]

遺言の内容を公証人に伝え、公正証書として作成される遺言書です。

メリット:法文書の専門家が作成してくれる上、公証人役場に保管されるので安心です

デメリット:作成するための費用が発生します。 また、2名の証人が必用となります。

[秘密証書遺言]

内容を誰にも見られたくない場合に選択する遺言書作成の方法です。

メリット:内容を誰にも見られることがありません。

デメリット:作成するための費用が発生します。 2名の証人が必要となります。さらに、自分で保管する必用があるため、紛失や盗難の可能性があります。

遺言書の存否の確認

相続の問題が発生した際に、まず被相続人が遺言を残しているかどうかを確認する必要があります。被相続人が遺言書を残していることを周囲の誰にも伝えていない場合や、遺言書は、相続人以外の第三者(弁護士等の専門家、金融機関等)に預けられていることもありますので、まずは一度探してみることをお願いしております。また、銀行の貸金庫に預けられていることもあります。

貸金庫の開扉

被相続人が契約した金融機関の貸金庫に、遺言書や相続財産が明らかになる資料が保管されている場合があります。

相続開始後、相続人が貸金庫の開扉を求めるためには、共同相続人全員が実印をもって銀行で定められた書式に署名する必要があることが一般的です(※金融機関によっては手続が異なることがありますので、事前にお問い合わせすることをおすすめします)。

なお、相続人全員が開扉に合意しない場合には、金融機関は貸金庫の開扉には通常応じません。

遺言の検認

公正証書遺言の場合を除いて、遺言書の保有者については相続開始後、遅滞なく家庭裁判所に検認の請求をしなければならないという法律があります(民法1004条1項・2項)。

検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言執行前に遺言書を保全し、後日の変造や隠匿を防ぐために行う手続です。遺言が有効かどうかを確定するものではないのでご注意ください。

検認手続は、相続人全員に通知の上で行われます。ただし、相続人全員が出席する必要はありません。

遺言執行者の選任

遺言執行者とは、遺言者が亡くなり、遺言の効力が生じた後にその内容を実現する事務を行う権限を持つ者です。

遺言者は、遺言によって遺言執行者を指定することもできますが(民法1006条)、被指定者はこれを承諾することも拒絶することもできます(民法1007条)。

遺言執行者を必要とするのに、遺言者の指定がなされていなかったり、被指定者が遺言執行者への就職を拒絶した等で現に遺言執行者がいなかったりしたときには、利害関係人(相続人、相続債権者、受遺者等)の請求によって家庭裁判所がこれを選任します(民法1010条)。

申立人は遺言執行者候補者を挙げることができますが、家庭裁判所は、遺言によって利益を受ける者との間柄等を考慮し、執行者を選任します(家事審判規則125条・83条1号参照)。