基本的な相続のこと

一般的な相続の流れ

①相続発生

期限の決まっているものやそうでないもの、さまざまな手続き等がスタートします。

②遺言書の有無の確認

もし、遺言書がなければ法定相続分に従って、遺産分割をすることになります。遺言書がある場合には、内容を検討する必要があります。遺言書に自分の名前がない場合や、自分の名前があっても相続する財産が少ない場合には、最低限度の遺産を相続する権利である「遺留分」の減殺請求を検討することになります。減殺請求をする手続きには専門的な法律知識が必要です。
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③相続人及び相続財産の確認

まず、法律に則り、亡くなられた方の戸籍謄本をさかのぼり、誰が相続人となるかを調査します。
さらに、不動産・預金・借金などを調査して、相続財産の範囲を確定する必要があります。
マイナスの財産の額(借金など)が、プラスの財産の額(不動産・預貯金など)より多いときには、「相続放棄」を検討しなければなりません。「相続放棄」は、原則として、相続の開始を知ったときから3ヶ月を過ぎるとできなくなりますので注意して下さい。
マイナスの財産の額とプラスの財産の額のどちらが多いかの判断が難しいときには「限定相続」という制度もあります。

④遺産分割協議

相続人及び相続財産が確定したのちに、相続人同士で、相続財産の分け方を話し合います。
他の相続人が、会ったことのない親類であった場合、仲の悪い親類であった場合など、話し合いが難しい場合には、弁護士がご依頼者の代理人となり、他の相続人と話し合うことも可能です。

⑤遺産分割協議書作成

遺産分割協議が無事終了した場合には、遺産分割協議書を作成して、遺産分割は終了となります。
協議が整わなかった場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をして、裁判所を中に入れて、解決を図ります。

遺留分および遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している他の相続人や第三者に対してその侵害額の支払を請求することです。

例えば、遺言書に「相続財産は全てAさんへ相続させる」と書かれていたとします。

この「Aさん」が、他の相続人であっても通常は不満ですが、もしも、全く赤の他人だったなら、相続人は愕然としてしまうでしょう。

実は、こういったケースは少なくありません。また、相続人のうち一人だけに遺産を相続させないといったケースもあります。

このような場合、法律は法定相続人に一定の相続財産を相続できる権利を保障しています。これが「遺留分」です。

「遺留分」は、法定相続人にあたる人が相続財産を全くもらえず、生活が困難になってしまうことを防ぐためなどの目的を持つ制度です。

この「遺留分」を行使することを「遺留分減殺請求」と言います。



遺留分の割合は、以下のとおりです。

  • ・直系尊属(例えば両親)のみが相続人の場合は、相続財産の3分の1
  • ・それ以外の場合は相続財産の2分の1
  • ・兄弟姉妹には遺留分はありません。

「遺留分」は、侵害されている相続人ご本人が1年以内に減殺請求の意思表示をしなければ、時効によって消滅してしまいます。ご注意下さい。

遺留分減殺は、相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手方に対する意思表示とはなりません。

調停の申立てとは別に、内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。

なお、遺言書に、遺言執行者が記載されている場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせておくべきです。

遺留分減殺請求の意思表示を行った後は、相手方との協議交渉により、遺留分の返還をしてもらうことになります。

遺留分の返還に応じてもらえない場合は、家庭裁判所で話し合う「調停」、それでもまとまらない場合には、裁判を起こす「訴訟」という方法をとらなければなりません。

特別縁故者とは

相続が発生した場合、一般的には民法の規定に従い、配偶者や子供、両親、兄弟姉妹などが相続人となり、相続分に従って相続財産を相続することになります。しかし、両親が既に他界し、子供も兄弟おらず、相続人が全くいないケースがあります。その場合、民法の規定では相続財産は国庫すなわち国に帰属するということになっています。但し、一定の要件を満たし、必要な手続きを行えば、特別縁故者(被相続人と特別の関係にあった者)が遺産の一部ないし全部を得ることができます。


「特別縁故者」は、民法で下記のように定められています。

  • ・被相続人と生計を同じくしていた者
  • ・被相続人の療養看護に努めた者
  • ・その他被相続人と特別の縁故があった者

「特別縁故者」と認められた事例には、内縁の妻・夫、民生委員、職場の同僚などがあげられます。


具体的な手続きとしては

  • 1.まず、管轄の家庭裁判所に財産管理人の選任申立をします。
  • 2.次に、選任された財産管理人が、相続財産を調査して、換金などを行います。
  • 3.換金が終了後、家庭裁判所に特別縁故者の財産分与請求の申立をします。
  • 4.その後、申立人は、自分が特別縁故者であることを、主張立証します。
  • 5.最終的には、家庭裁判所が、申立人が、特別縁故者に当たるか、当たるとして、どの程度の相続財産を取得するのかの判断をして、原則として手続きは終了となります。